こちらの記事は「注文住宅における補助金取得の流れ」解説動画の文字起こし記事となっております。ぜひ本編動画もご参照ください。
補助金の対象条件や申請のステップ、注意点などを段階的に整理していますので、これから注文住宅をご検討の方にとって参考になる内容となっております。
動画とあわせてご覧いただくことで、より具体的にイメージしていただけるかと思います。
▼本編動画はこちら
皆さま、こんにちは。アオイノハコ代表の横山です。注文住宅を建てる際に「費用面が気になる…」とお考えの方は多いのではないでしょうか。
そこで今回は、注文住宅を建てる際に活用できる 補助金取得の流れ と、押さえておくべき 注意点 について、基礎的な知識をまとめて解説いたします。
実は、アオイノハコで家を建てられるお客様の多くが、補助金や助成金を活用されています。
私たちは、省エネ性や耐震性に優れた高性能住宅を得意としているため、対象制度に該当するケースが多く、これまで数多くの補助金申請をサポートしてきた実績があります。
ご相談は無料ですので、注文住宅をご検討中の方はぜひお気軽にお問い合わせください。
注文住宅の補助金とは
画像出展：国土交通省 https://kosodate-green.mlit.go.jp/
そもそも 注文住宅の補助金 とは、国や自治体が家づくりを応援するために用意している支援制度です。
主に、省エネ性能や環境への配慮がなされた住宅が対象となり、条件を満たせば建築費の一部が補助されます。このような支援制度には大きく分けて 3つの種類 があります。
- 国の補助金
- 地方自治体の補助金
- 減税制度
それでは、それぞれの違いについて分かりやすくご説明します。
1つ目：国の補助金
画像出展：国土交通省 https://kosodate-green.mlit.go.jp/
国の補助金は、省エネ住宅の普及を目的とした制度です。代表的なものに「子育てエコホーム支援事業」や「ZEH補助金（ゼッチ補助金）」があります。
性能の高い住宅を建てることで建築費の一部が補助される仕組みになっており、条件次第では 100万円以上の支援 を受けられるケースもあります。
2つ目：地方自治体の補助金
画像出展：名古屋市 https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/15-14-8-0-0-0-0-0-0-0.html
次に、地方自治体が独自に用意している補助金制度です。アオイノハコでは基本的に補助額が大きい国の補助金取得を推奨しているため取り扱いは少ないですが、地域によってはさまざまな制度が存在します。
たとえば、子育て支援や空き家活用など、その地域特有のニーズに合わせた補助金が設定されている場合があります。自治体によって内容や条件が大きく異なるため、実際に住む地域で確認することが大切です。
3つ目：減税制度
最後にご紹介するのが、税制面での優遇制度です。代表的なものには 住宅ローン控除 や 不動産取得税の軽減 などがあり、一定の条件を満たすことで税金の負担を軽減できます。
特に、省エネ性能や長期優良住宅といった基準を満たすと、控除額が増えることもあります。金額としては決して小さくなく、補助金と合わせて活用することで大きな支援となります。
そのため、補助金だけでなく 減税制度も併せて検討することが重要 です。
補助金申請は建築事業者が行う
そしてここでまず知っておいていただきたいのは、注文住宅に関する補助金申請は、基本的に 建築主ご自身ではなく、建築事業者が代行して行うケースがほとんど という点です。
一見すると補助金の申請手続きは複雑に思えるかもしれませんが、事業者が全面的にサポートするため安心して進められます。建築主の方は、必要な書類や情報の提供など、事業者の申請をサポートする役割を担う形になります。
お互いが連携することで、補助金や減税制度をスムーズに活用でき、結果的に家づくりの負担を軽減することができます。
補助金を取得する際の注意点とポイント
次に、補助金を取得する際に押さえておきたい 4つのポイント を解説します。
1つ目：依頼先が登録事業者かどうかを確認する
補助金を利用したい場合、まずは依頼先の建築会社が「登録事業者」かどうかを事前に確認することが重要です。
先ほどもお伝えした通り、補助金の申請手続きは建築会社側が行います。しかし、すべてのハウスメーカーや工務店が申請できるわけではありません。
たとえば「子育てエコホーム支援事業」の場合は、所定の登録や認定を受けた建築事業者のみが申請可能です。
画像出展：国土交通省 https://kosodate-green.mlit.go.jp/
2つ目：審査と期限・予算があることを理解する
補助金には審査があり、必ずしも全員が受け取れるわけではありません。審査は採択制であるため、条件を満たしていても不採択となる場合もあります。
さらに、申請には期限があり、補助金には予算の上限も設けられています。予算枠が埋まってしまうと受付が終了してしまうため、早めの準備と正確な申請 が不可欠です。
まずは年度ごとの補助金制度を把握し、スケジュールを立てることが大切になります。
3つ目：初期費用は一時的に自己負担になる
補助金は基本的に 建築工事が完了した後 に支給されます。支給先も、登録された事業者の口座に振り込まれる仕組みになっているため、工事中の期間は一時的に全額を自己資金で賄う必要があります。
多くの方は住宅ローンを利用されますので、実際には住宅ローンからの支払いとなりますが、補助金が即時反映されるわけではない点を理解しておきましょう。
4つ目：補助金を受けるには基準を満たす仕様が必要
補助金を受けるためには、省エネ性能など一定の基準を満たす住宅仕様にする必要があります。もちろん性能が高くなる分、初期費用は上がります。
「補助金がもらえるから」と安易に高性能仕様にしてしまうと、かえってコストが増えて本末転倒になりかねません。
住宅建築には数千万円以上の費用がかかりますが、補助金の額は最大でも150万円程度です。決して小さい金額ではありませんが、全体の費用から見ればごく一部に過ぎません。
そのため、補助金ありきではなく、家づくり全体の予算やライフプランを見据えて計画することが大切 です。
ただし長期的に見ると、省エネ住宅は光熱費の削減などのメリットが大きく、結果的に価値ある選択になるケースが多いのも事実です。補助金をうまく活用しつつ、長期的な計画を立てることをおすすめします。
注文住宅で補助金を活用する基本的な流れ
補助金を利用する場合の流れは、以下の 9ステップ に整理できます。
ステップ1：プラン検討と設計契約
まずはお客様のご希望をもとに、間取りや建物のボリュームなど初期プランを検討し、ハウスメーカーから提案が行われます。
この段階で補助金の説明が行われることが多く、「どの制度が利用可能か」「どのような条件を満たす必要があるか」といった確認をしながら打ち合わせを進めます。
プランや金額にご納得いただければ、設計契約を結ぶのが一般的な流れです。
ステップ2：工事請負契約の締結
設計契約を結んだ後、間取りや図面といった詳細プランを確定させ、工事見積もりを提出します。
そのうえで工事請負契約を結ぶことになります。自由設計の注文住宅では、ここまでに数ヶ月かかることが多く、理想の住まいを実現するために何度も打ち合わせを重ねて進めていくのが特徴です。
ステップ3：共同事業者の実施規約の締結
補助金を利用する場合、事務局が定めた「共同事業実施規約」に基づいて取り決めを行います。
この規約には、建築事業者の情報や補助金の受け取り方法、補助事業を共同で進めていくことの合意内容などが記載されます。
ステップ4：工事開始
補助金の対象となる工事を開始します。なお、この場合の「工事着工」とは、根切り工事 や 基礎杭打ち工事 などが該当します。
ステップ5：交付申請
一定の工事進捗があった段階で、建設会社が事務局に対して補助金の交付申請を行います。制度によっては、交付申請の前に「予約申請」ができる場合もあります。
ステップ6：申請の受理・交付決定
補助金申請が事務局に受理されると、正式に交付が決定します。この時点でようやく補助金を受け取れることが確定します。
ステップ7：住宅の完成・引き渡し
工事が完了した後、住宅がお客様に引き渡されます。理想の住まいが形となり、この時点で建築工事としては一区切りとなります。
ステップ8：完了報告
引き渡し後、建設会社が事務局に対して「工事完了報告」を提出します。この報告には、補助金交付に必要な実績報告書や関連書類の提出が含まれます。
ステップ9：補助金の振り込み
最終的な補助金の交付額が確定すると、建築事業者の口座に補助金が振り込まれます。ここまでの流れを経て、補助金の受給が完了します。
以上で補助金の取得手続きは完了となります。
さいごに
いかがでしたでしょうか。
補助金を活用することで、理想の住まいをよりお得に実現できる可能性が高まります。積極的に利用を検討されると良いでしょう。
ただし、制度の仕組みや申請手続きには少し複雑な部分もあります。そのため、補助金に関して丁寧にサポートしてくれる建築会社を選ぶことをおすすめします。
アオイノハコでは、経験豊富なスタッフが補助金のご提案から、申請、そして完成後の報告までしっかりとお手伝いいたします。どうぞ安心して何でもご相談ください。
それでは、スタッフ一同、皆さまからのお問い合わせを心よりお待ちしております。ありがとうございました。
