家を建てるときに聞くことが多い「防火地域」や「準防火地域」ですが、実際どのような地域のことを指すのかわからない人も多いのではないでしょうか。
その名の通り、火災を防ぐための基準が設けられた地域なので、ほかの場所に比べると制限が厳しい場合もあります。
「どんな基準があるのか知りたい」「防火地域と準防火地域の違いは？」などの疑問に対し、2つの地域の特徴を詳しく解説します。家づくりで注意したい点なども紹介するので、ぜひチェックしてみてください。
防火地域と準防火地域はどんな場所？
では、2つの地域がどのような場所なのかを解説していきます。
- 防火地域と準防火地域の建築制限
- 法22条区域との違いは？
以上の2点から、防火地域と準防火地域について知っていきましょう。
防火地域と準防火地域の建築制限
防火地域も準防火地域も、火災から地域を守るために設定されている基準です。
都市部や幹線道路沿いなど火災リスクが高い場所が防火地域に指定され、木造建築は原則禁止です。 その周囲に準防火地域、さらに外側に法22条区域が指定されるのが一般的です。
防火地域は建築物を完全に近い形で不燃化して地域を守るための基準で、準防火地域は地域全体の防火に対する性能を高めて、万が一火災が起きた場合でも燃え広がりを防ぐための基準です。
次にそれぞれの基準を見てみましょう。
【防火地域の建築制限】
| 延べ床面積100m2以下 | 延べ床面積100m2より上 | |
| 3階以上の建物 | 耐火建築物 | 耐火建築物 |
| 1〜2階以上の建物 |
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耐火建築物 |
【準防火地域の建築制限】
| 延べ床面積500m2以下 | 延べ床面積500m2超1500m2以下 | 延べ床面積1500m2より上 | |
| 4階以上の建物 | 耐火建築物 | 耐火建築物 | 耐火建築物 |
| 3階以上の建物 |
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耐火建築物 |
| 1〜2階以上の建物 | 木造建築の場合、外壁や軒裏、開口部などに定められた防火措置が必要 |
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耐火建築物 |
耐火建築物とは、鉄筋コンクリートや耐火被膜を施した鉄筋などで作られている建築物を指します。構造にプラスして、開口部が防火窓や防火扉、防火ダンパー付き換気扇などになっていることも定められています。
準防火建築物とは、耐火被膜を施した木造の建築物で、耐火性能は耐火建築物ほどではありません。しかし、耐火基準が定められているので、それらに適合するように設計する必要があります。開口部などは耐火建築物と同じ仕様です。
防火地域に木造の建築物は建てられないのか？
耐火建築物でなくてはならない場所に木造の建築物は建てられないのか気になる人もいるのではないでしようか。
結論から述べると、木造の建築物でも耐火建築物の基準を満たすように設計することが可能です。どうしても工期や費用は高くなりますが、工夫によって実現可能となります。
アオイノハコでも防火地域に木造住宅を建てた経験があります。ぜひお気軽にご相談ください。
防火地域と法22条区域（建築基準法22条指定区域）との違いは？
防火の取り決めには、防火地域・準防火地域のほかに、法22条区域という区域や都道府県によって定められた特定の区域があります。
法22条区域は、建築基準法第22条第1項によって定められた区域で、防火地域・準防火地域以外の市街地で火災時の延焼防止を目指して決められた基準です。
主に、屋根や壁に定められた防火性能を持たせる必要があります。防火地域や準防火地域ほどではありませんが、屋根や外壁に不燃材料を選ぶ必要があるので、家を建てる前にチェックが必要です。
また、東京都などの一部の都道府県では、「新たな防火規制区域」といった地域特有の防火規制区域を設けている場合があります。自分の住みたい場所に地域特有の規定があるかどうかもあわせて確認しましょう。
防火地域や準防火地域に家を建てたい！調べ方は？
防火地域は、わかりやすく例をあげると、駅周辺の繁華街や建物の密集地、幹線道路周辺などに多い傾向があります。そして、防火地域を取り囲むようにして定められているのが準防火地域です。
自分が家の建設を検討している場所が、防火地域や準防火地域に当てはまるかは、不動産会社やハウスメーカーに依頼して調べてもらうことができます。
そのほかにも、自分で調べたい場合は地域の役所に行って調べる方法や、インターネットで各市区町村の都市計画図を閲覧することで情報が得られます。
アオイノハコでも防火地域や準防火地域のお調べが可能ですのでまずはお気軽にご相談ください。
防火地域や準防火地域に家を建てるときに知っておきたい疑問
防火地域・準防火地域について、どのような基準や制限が設けられているかがわかりました。しかし、コストやデザインなどにどれくらい影響するのかが気になるところです。
- コストが大幅にアップする？
- 防火地域・準防火地域は家のデザインにも影響する？
- 防火地域・準防火地域のメリットは？
- 建てたい場所が防火地域と準防火地域をまたぐ場合は？
気になる4つの疑問に詳しく答えていきます。
コストが大幅にアップする？
防火地域や準防火地域は、耐火規制のない地域に比べて、基本的にコストがかかります。また、施工できる会社や職人が限られている場合もあるので注意しましょう。防火地域・準防火地域での施工に慣れている会社かどうかを実績などから判断すると失敗しません。
また、防火地域や準防火地域であることが重要ではない場合は、かかるコストが自分の思い描く生活や家づくりに見合っているかを考えましょう。
予算を大きくオーバーしてしまう場合は、無理に決めずに耐火規制のない地域で土地を探すことをおすすめします。
建築制限は家のデザインにも影響する？
防火地域や準防火地域では、使用できる材料が決められていることもあるため、家のデザインに大きく影響します。防火窓のデザインは金網の入ったものが主流で、ドアのデザインやサイズも限られるので自由度は低くなります。
外装も、屋根から壁まで不燃材料を使用することが決まりなので、見た目に影響することも考えられるでしょう。
そもそも防火地域・準防火地域に建てるメリットは？
これらの地域に家を建てるメリットとして以下のような点が挙げられます。
- 火災保険料が割り引かれる
- 建ぺい率が緩和される
- 利便性の高い場所であることが多い
まず、防火や耐火に優れた設計が施されている建物なので、火災保険料が割引されるメリットがあります。これは、防火地域でも準防火地域でも得られるメリットです。
さらに、防火地域では建ぺい率が大きく緩和されます。建ぺい率とは、土地に対する建物の割合です。防火地域の場合、火が燃え広がらないように設計されているため、境界ギリギリまで建物を建てられる場合もあることがうれしいポイントです。
2019年には、準防火地域の建ぺい率も緩和されました。
そして、なんといっても利便性の高い地域であることが多いのも、メリットのひとつと言えるでしょう。とくに駅から近い場所であれば、通勤や通学、買い物などに便利です。
これらのメリットを取るか、コストやデザインを取るかを考えて、土地を決めると後悔なく家づくりを楽しめるでしょう。
建てたい場所が防火地域と準防火地域をまたぐ場合は？
建てたい場所が防火地域と準防火地域をまたいでいる場合は、防火地域の建築制限で設計することが必要になります。
防火地域と準防火地域の境界を防火壁で区切る場合は、別々の制限の適用も可能になる場合があるので、ホームメーカーや工務店に相談してみましょう。
まとめ
防火地域と準防火地域について解説しました。建築についての取り決めはむずかしい制限が多く、自分だけで知識を得ると大変な場合もあります。
アオイノハコでは、建てたい場所に制限があるかどうかの確認や、家を建てるために注意したいことなどをわかりやすく説明いたします。
安心して理想の住まいを手に入れられるようサポートいたしますので、ぜひ一度ご相談ください。
